小規模事業者持続化補助金<追加公募分>公募開始のお知らせ

販路開拓をお考えの小規模事業者の皆さまへ

現在、中小企業庁平成28年度第2次補正予算「小規模事業者持続化補助金」公募の申し込みを受け付けています。
当会議所では随時、補助金申請に向けたご相談を受け付けておりますので、申請ご希望の方は下記問い合わせ先までご連絡ください。

MENU  補助対象者 | 対象事業・補助額 | 公募要領 | お問い合わせ先

補助対象者

小規模事業者[商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条を準用]

業種 常時使用する従業員の数
卸売業・小売業 5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

対象事業・補助額

対象となる事業・取り組み例

経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路拡大等のための事業

  1. 広告宣伝
    ・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布
  2. 集客力を高めるための店舗改装
    ・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
  3. 商談会・展示会への出展
    ・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展
  4. 商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更
    ・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新
  5. ITを活用した広報や業務効率化
    ・ホームページの開設やネット販売システムの構築、管理システムの導入
補助対象経費

機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、車両購入費、委託費、外注費
※車両購入費:買物弱者対策事業のみ

補助率

補助対象経費の2/3以内

補助額

上限 50万円

※今回の追加公募では、「補助上限額100万円への引き上げ」は実施しません。なお、例外的に車両購入費が補助対象経費として認められる「買物弱者対策の取り組み」についても、補助上限額50万円として実施します。
※複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「1事業者あたりの補助上限額(50万円)」×連携小規模事業者数の金額となります。(ただし、500万円を上限とします。)

公募要領

詳細は、日本商工会議所のウェブサイトから「公募要領」をダウンロードしてご確認ください。

日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金

手続きの期限等は以下のとおりです。

申請受付開始 4月14日(金)
申請書類提出締切 5月31日(水)当日消印有効
採択結果公表 7月上旬予定
補助事業実施期間 交付決定通知書受領後から
平成29年12月31日(日)まで

※当会議所への「事業支援計画書(様式4)」「事業承継診断票(様式6)」の作成依頼は5月24日(水)までにお願いします
※事業承継診断票は、代表者が60歳以上のすべての事業者が対象です

お問い合わせ先

武雄商工会議所
TEL:0954-23-3161
FAX:0954-23-3160