補助対象

県内に所在する中小企業

補助対象事業

円滑な事業承継に向けた体制整備に取り組む以下の事業

① 売上確保のための新たな商品開発・サービス導入

② 生産性向上のための設備投資

③ 上記①、②に取り組む後継者のいない事業者が第三者承継に取り組む事業

補助対象経費

経費区分 補助対象経費
売上確保のための新たな商品開発・サービス導入及び生産性向上のための設備投資を行う事業 専門家謝金、専門家旅費、デザイン料、原材料費、製造・改良・加工費、開発費、調査研究費、技術導入費、クラウド利用料、機械装置費、外注加工費、委託費、通信運搬費、借損料、雑役務費、資料購入費

上記に掲げるもののほか、知事が特に必要と認める経費

後継者のいない事業者が第三者承継に取り組む事業 専門家謝金、専門家旅費、委託費、通信運搬費、借損料、雑役務費、手数料

上記に掲げるもののほか、知事が特に必要と認める経費

補助率

補助対象経費の1/2以内(最大100万円)

応募期間

令和3年4月1日(木)~令和3年6月14日(月)17:00まで
※郵送の場合は、締切日の17:00必着

詳しくはコチラのホームページをご覧ください。