補助対象者
以下のいずれも満たす事業者
① 各都道府県における第三者認証制度の認証を取得している飲食店(食品衛生法第55条第1項に基づく「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の許可を得ている飲食店を営む者)であること。
② 令和元年12月31日から現在まで飲食店としての事業活動を営んでおり、飲食店事業における令和元年度と令和3年度の売上高を比較したときに、5%以上売上高が減少していること。
③ 以下のいずれかの要件を満たすこと。
ア 資本金5千万円以下又は従業員数が50人以下であること。
イ 資本金の額又は出資の総額が10億円未満(資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数が2,000人以下)の法人であること。
④ 同じ応募内容で本事業以外の他の国庫又は公費による補助等※の交付対象者又は交付候補者となっていないこと。(他の補助等への応募段階である場合には、本事業に応募することは差支えありません。)
※農林水産省のみならず他省庁、地方公共団体等の補助金、委託費、交付金等を含む。
補助率
対象経費の2分の1以内(下限100万円~上限1,000万円)
補助対象経費
- 建物費
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 専門家派遣費
- 運搬費
- 外注費
- 広告宣伝・販売促進費
- 研修費
- その他の経費(本事業を行うために必要と認められる、上記に含まれない経費)
- 委託費
受付期間
令和4年6月15日(水)~8月1日(月)
※17時必着(持込不可)
その他
詳しい内容や、申請書類及び申請方法等についてはこちらをご確認ください。
お問合せ
(株)日本能率協会コンサルティング
R4外食業態転換事業 事務局
TEL:0570-06-7766(平日9時から17時まで)