お知らせ
高等学校卒業程度認定試験のお知らせ
文部科学省では、様々な理由で高等学校を卒業していない等の理由により、大学や国家試験等の受験資格がない方に対して、高等学校卒業者と同等以上の学力があるかを認定する「高等学校卒業程度認定試験（旧 大学入学資格検定）」が実施さ …
協会けんぽ 令和５年度 保険料料率改定のお知らせ
協会けんぽの保険料率が改訂されますのでお知らせいたします。 対象者 協会けんぽ佐賀支部に加入されている被保険者の方（水色の健康保険証をお持ちの方） 変更内容 ・健康保険料率（佐賀支部） １１．００％ → １０．５１％ …
高病原性鳥インフルエンザ疑似患畜の発生に伴う中小企業者に対する金融の円滑化について
標記の件について以下の通知がございましたのでお知らせいたします。 鳥インフルエンザ相談コールセンター 鳥インフルエンザに関する相談全般。人への感染に関すること、防疫対策に関すること、野鳥との接し方に関することなどご相談く …
武雄市観光誘客チャレンジ補助金のお知らせ（10/17～）
武雄市への観光誘客に寄与する事業へ取り組む方や事業者の方に対する助成制度がはじまります。 是非、ご活用ください。 対象者 市内に本店等主たる営業所、活動拠点を置く法人、個人事業主、団体、地域まちづくり団体(自治会、区長会 …
最低賃金改定のお知らせ（令和４年１０月２日～）
令和4年10月2日から、佐賀県最低賃金が821円から853円へと改定されます。 佐賀県内の使用者は、これらの最低賃金より低い賃金で労働者を使用することができません。 佐賀労働局ホームページ
改正育児・介護休業法のお知らせ
個別相談会 佐賀労働局雇用環境・均等室では、令和4 年10 月1 日から出生時育児休業等が施行されることに伴い、育児・介護休業規定等の変更や労働者への周知等雇用管理改善措置のための、「規定整備等に関する個別相談会を下記の …
令和４年度 佐賀県女性活躍推進環境整備補助金のお知らせ
補助対象事業 ①女性の採用・職域拡大を目的とした施設等の整備 ②在宅勤務、モバイル勤務、リモートワーク、時差出勤、時短勤務等を可能とする情報通信機器等の導入や規則改正等による多様な勤務形態の実現のための環境整備 補助率 …
佐賀県新規高卒者等住居支援促進事業費補助金のお知らせ（令和４年度分）
補助対象者 佐賀県内に就業場所を有する事業所 補助要件 ①直近の高校への求人数が、令和２年度までの採用数を超えている ②令和３年４月１日から以降に寮や住宅手当などの住居支援制度を新設 ③通勤圏外から新規高卒者等を採用して …
武雄商工会議所LINE公式アカウントはじめました！
武雄商工会議所では、情報発信力の強化を図る為、LINE 公式アカウントを開設しました。 このアカウントでは、新型コロナウイルス感染症対策のほか、経営に役立つ各種支援制度、各セミナー等の情報を発信していきます。 是非、友だ …
クールチョイスSAGA事業のお知らせ
宅配便の再配達は、環境負荷の増加や社会的損失を招いていることから、再配達削減に向けて新たな取り組みが必要となっています。 様々な社会経済活動、そして私たちの生活は、宅配便を含めた物流システムによって支えられ、成り立ってい …
更新情報
「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しました(3/7更新)
その他お知らせ新型コロナウイルス感染症支援策補助金・助成金・給付金関係
武雄商工会議所は2020年1月29日（水）より「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しました。新型コロナウイルスによる事業への影響など、経営におけるご相談等ございましたらお気軽にご連絡ください。 【武雄商工会議 …
武雄商工会議所会報アーカイブ
こちらから過去の商工会議所会報をご覧いただけます。 TCCI_News_Archive R4.09 No.216 TCCI_News_Archive R4.12 No.217 …
適格請求書(インボイス)発行事業者の登録申請が始まっています
インボイス制度とは 現在、課税事業者は預かった消費税と支払った消費税の差額を納付する必要がありますが、令和5年10月1日から導入されるインボイス制度により、支払った消費税の額として認められるものは、受け取った領収書や請求 …
ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口の設置について
ウクライナ情勢や原油価格上昇等により困難な状況に直面している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けます。 まずは、ご相談ください。 お問合せ先 武雄商工会議所 ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相 …
「新幹線PRグッズ製作」が日本商工会議所の会議所ニュースに掲載されました
2022年秋の西九州新幹線開業に向けた取組「新幹線PRグッズ製作」についての記事が日本商工会議所の「会議所ニュース（2022年2月1日発行）」に掲載されました。
第７期 佐賀県時短要請協力金について
佐賀県では「まん延防止重点措置」として、令和4年1月27日（木）から令和4年2月20日（日）までの25日間、営業時間の短縮要請に応じた飲食店を対象に”佐賀県時短要請協力金”が交付されます。 要請内 …
