お知らせ
県内企業✕外国人材セミナー参加企業募集のお知らせ（7/16）
日時 令和8年7月16日（木） 第１弾 13：30～15：10 第２弾 15：30～17：05 場所 佐賀商工ビル7F大会議室AB（佐賀市白山2 丁目1-12） ※第1弾はオンラインZOOMあり 対象者 外国人材の受入れ …
令和8年度佐賀型観光プロダクツ創出チャレンジ補助事業がはじまります
佐賀独自の資源（自然・文化・食など）を活用し、旅行者の満足度向上と消費拡大につながる「佐賀ならではの本物体験」の開発・創出プロジェクトの募集がはじまります。 対象事業 佐賀県ならではの体験価値を提供する観光プロダクツを新 …
令和８年度佐賀県物流業生産性向上支援補助金のお知らせ（6/12〆）
補助対象者 県内に本社・本店を有する中小・小規模事業者等で以下に該当するもの ① 貨物自動車運送事業者 (一般貨物自動車運送事業若しくは特定貨物自動車運送事業の許可を受けている者・貨物軽自動車運送事業の届出を行ってい …
令和8年度佐賀県建設DX加速化事業費補助金のお知らせ（6/30〆）
県内建設業における、物価高騰に対応するための経営改善及び人材不足への対応のため、佐賀県ICT活用工事に必要な機器の導入費用を補助することにより、建設現場のDXを促進し、生産性の向上と担い手の確保を図ることを目的とするもの …
佐賀県事業者育成支援事業参加者募集中
大都市圏等における販路拡大を目指す県内事業者を対象にした支援事業が実施されます。大都市圏での販路拡大に意欲をお持ちの方はぜひお申し込みください。 リデザイン支援事業 佐賀県産品の大都市圏における販路拡大を図るため、バイヤ …
令和８年度 佐賀県小規模事業継続力強化支援事業費補助金のお知らせ(5/28〆)
佐賀県では、令和元年佐賀豪雨災害等、中小企業に甚大な被害を及ぼす災害が多発しています。 本補助金は、そのような災害時に少しでも経営への影響を軽減し、地域経済の基盤となる中小企業の事業維持に資することを目的に、事業継続計画 …
プラスチック代替製品利用促進事業費補助金のお知らせ(6/30〆)
佐賀県では、プラスチックごみの排出抑制や使い捨てプラスチックの削減、プラスチックの資源循環に一人一人が自ら考え行動することを旨とする「プラスマLifeさが」アクション宣言を行い、県民運動を展開しています。 この度、「チー …
多様な人材確保環境整備補助金 第４弾のお知らせ（6/8〆）
佐賀県では、原材料・エネルギー価格高騰や人材不足等厳しい経営環境の中、県内中小企業者等において意欲ある多様な人材が安心して活躍できるような職場環境の整備を支援することを目的にした補助金の第４弾が発表されました。是非ご活用 …
「たけお日本語教室」 のご案内
ボランティアによる外国人の方のための日本語教室です。 日本語初心者も、上級者もどなたでも大歓迎です！ お友達と一緒にぜひ一度ご参加ください。 ※日本語を教えていただける方(ボランティア)も募集中です！ 日時 第１．２．３ …
令和８年度 新規出店者誘致事業（空き店舗等活用/備品購入補助）のご案内
武雄市では、空き店舗や空き家を改装して新規出店される方が、開店に必要な備品購入費される場合その費用の一部が補助されます。 対象物件 武雄市内のまとまりをもった５つ以上の店舗が連なる地域の空き店舗や空き家 補助対象経費 改 …
佐賀型カーボンニュートラルチャレンジ設備投資促進事業費補助金のお知らせ(6/1〆)
本補助金は、県内中小企業の皆様が取り組む「脱炭素化」を費用面からバックアップするものです。 補助対象者 佐賀県内に本店又は本社を有する中小企業者 補助対象 温室効果ガスの排出量削減が見込まれる省エネ設備等の導入や更新に要 …
基礎から学ぶ建設業界向け外国人雇用セミナー（3/17〆）
日時 令和８年３月17日（火） 午後1時30分～午後4時（2時間） 場所 佐賀商工ビル４階 401・402（佐賀市白山２丁目1-12） 内容 ⓵外国人雇用の制度解説 ⓶雇用契約・労務管理の基礎 ⓷建設業特有の留意点 ⓸事 …
更新情報
中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口への拡充について
武雄商工会議所では、昨今の原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆様を支援するため「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」に …
米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口を設置しました
当会議所は2025年４月３日(木)より「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置しました。 米国による自動車等に対する追加関税措置の影響など、資金繰りや経営におけるご相談等ございましたらお気軽にご連絡ください。 外 …
適格請求書(インボイス)発行事業者の登録申請が始まっています
インボイス制度とは 現在、課税事業者は預かった消費税と支払った消費税の差額を納付する必要がありますが、令和5年10月1日から導入されるインボイス制度により、支払った消費税の額として認められるものは、受け取った領収書や請求 …
