業務改善助成金
事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、設備投資等を行った中小企業・小規模事業者等に、その費用の一部を助成する制度です。
キャリアアップ助成金
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用労働者の正社員転換、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成します。
デジタル化・AI導入補助金
業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策のためのITツール等の導入を支援します。
中小企業省力化投資補助金(一般型)
人手不足に悩む中小企業等に対して、事業内容に合わせて多様な設備やシステムが導入により、省力化投資を後押しします。
ものづくり補助金
生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発を行う中小企業等の設備投資等を支援します。
賃上げを後押しするその他施策
働き方改革推進支援助成金
労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進等に取り組む中小企業事業主に、外部専門家のコンサルティング、労働能率の増進に資する設備・機器の導入等を実施し、成果を上げた場合に助成します。
人材開発支援助成金
職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を実施した場合等に訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。
人材確保等支援助成金
人材確保のために雇用管理改善につながる制度等の導入や雇用環境の整備により、離職率低下を実現した事業主に対して助成します。
小規模事業者持続化補助金
地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援します。
成長加速化助成金
賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援します。
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
省エネ設備や電化・脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の更新を支援します。
中小企業新事業進出補助金
既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援します。
賃上げ促進税制
事業者が一定率以上の賃上げを実施した場合に、賃上げ額の一部を法人税などから税額控除できる制度です。
固定資産税の特例措置
生産性向上や賃上げに取り組む事業者が、市町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき取得した設備に対して、償却資産に係る固定資産税の特例措置を受けることができます。
企業活力強化貸付（働き方改革推進支援資金）
事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げに取り組む中小企業・小規模事業者にが必要とする設備資金や運転資金を特別利率で支援します。
賃上げ貸付利率特例制度
公庫の融資を受ける際、従業員の賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者に対して、融資後2年間、利率を0.5％控除します。
