※佐賀県中小企業生産性向上支援補助金かどちらか一方のみ申請可
対象者
- 県内窯業関連事業者のうち小規模事業者及び中小企業者
※窯業関連事業者とは以下のいずれかに該当する者
① 陶磁器の製造又は卸売を主たる業務とするもの
② 陶磁器の原材料等の製造等を主たる業務とするもので過去１年間に県内の陶磁器製造業者に原材料等を納入等した実績がある事業者
補助対象事業
- 生産性向上（高付加価値・効率化）のための設備・システム導入、補修等
- 施設設備等の長寿命化のための計画策定
- 佐賀県内の陶土製造業からの陶土（天草陶石を原材料に使用するものに限る）購入
補助対象経費※
機械装置・システム構築費、広報費、展示会等出展費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、委託料、外注費、運搬費、研修費、修繕費、陶土購入費
※交付決定日以降に発生した経費のみ対象
補助金の上下限額(対象経費２/３以内+陶土値上相当額)
①小規模事業者(個人) １事業場につき15万円～200万円
②小規模事業者(法人) １事業場につき30万円～200万円
③中小事業者 １事業場につき50万円～200万円
補助要件
Ⅰ．賃金UP支援要件
① 令和5年10月15日から令和7年11月30日までに、事業場内最低賃金を5%以上引き上げ、引き上げに伴う賃金を支給していること。※
② 令和6年10月17日までに事業場内最低賃金を956円以上にしていること。
③ いずれの時点においても佐賀県の地域別最低賃金及び特定（産業別）最低賃金を下回っていないこと。
※同一の事業場内最低賃金で従事する労働者が複数名いる場合には、当該労働者全員について、賃金を5％以上引き上げること。 (事業場内最低賃金を引き上げた結果、賃金額を追い越される者がいる場合には、その者についても引き上げ前の事業場内最低賃金額から5％以上引き上げること。ただし、その者の賃金額が、引き上げ前の事業場内最低賃金額を5％以上上回っている場合には、この限りではない。)
Ⅱ．売上減少要件
① 令和5年10月～令和7年3月までの連続する3ヶ月の合計売上高が令和2年10月～令和5年9月までの連続する同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること
② 令和5年10月～令和7年3月までの連続する3ヶ月の合計粗利益額が令和2年10月～令和5年9月までの連続する同3ヶ月の合計粗利益額と比較して3％以上減少していること
※粗利益額は、売上高から売上原価を減じた金額(製造業は製造原価を減じた額)
令和5年8月以降に創業した事業者については、別に定める比較要件による比較を可とする。
Ⅲ．共通要件
以下の４つの取組から２つ以上の取組を実施すること
※陶土製造業者に限り、１つの事業の実施で可能
① 設備投資・補修等支援事業
⓶ 長寿命化計画策定支援事業
⓷ 陶土価格支援事業
⓸ 価格転嫁推進のための専門家派遣
募集期間
令和7年10月3日(金)～10月24日(金)
申請について
詳しい補助要件、対象経費及び申請方法については、コチラをご確認ください。
お問い合わせ先及び申請書提出先
〒849-0932 佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝114
佐賀県産業イノベーションセンター補助金事務局
TEL:0952-37-1688(平日9時から16時30分まで、12時から13時を除く)
